1.個人情報の保護について
当社では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々（株主様、従業員等を含み、以下総称して「ご本人様」といいます）の個人情報が、個人の権利利益と密接に関わるものであり、個人の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであるという認識に基づき、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）等の関係法令を遵守するとともに、個人情報の取り扱いに際して以下の事項を誓約させていただきます。
(1) 個人情報保護法、同法についての経済産業分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取り扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、継続的に取り扱いの改善に努めます。
(2) 個人情報の取り扱いに関する規程を明確にし、役員、従業員等の当社業務従事者(以下「従業員等」といいます)に周知徹底します。
また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
(3) 個人情報の取得、利用及び提供に際しては、利用目的を特定して通知もしくは公表し、または同意を得た上で、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用(目的外利用)を行わないよう個人情報を取り扱います。
(4) 個人情報を取り扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め適切に管理いたします。
(5) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、破壊、紛失、改ざん等を防止及び是正するため、必要な対策を講じて適切な安全管理を行うとともに、継続的な改善に努めます。
(6) 保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。また、個人情報についてのご本人様からの苦情もしくは相談についても、専用の窓口を設け誠意をもって対応します。
2.利用の目的と範囲について
当社は、取得した個人情報を、以下に記載する目的の範囲内で利用させていただきます。
(1) 当社事業における商品・サービス（以下「商品等」といいます）の提供
(2) 前号に関するアフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
(3) 当社事業に関する各種料金その他の請求収納及び債権保全
(4) 当社事業に関する新商品等の検討、開発
(5) 商品等に関する情報のご案内
(6) 当社事業における営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
(7) 当社事業に関する市場調査その他の調査研究
(8) 懸賞及びキャンペーン等の実施
(9) 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
(10) 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
(11) CSR（企業の社会的責任）に関する活動
(12) 取引先との契約関係の管理
(13) 株主の管理
Ⅰ 会社法に基づく権利義務の行使・履行のため
Ⅱ 株主として、当社から法律を順守した各種便宜を提供するため
Ⅲ 株主当社間の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
Ⅳ 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等
(14) 従業員等の雇用（再雇用を含みます。以下同じ）及び人事管理
(15) 従業員等の福利厚生（従業員持株会、福利厚生会等のご案内及び運営管理を含みます
(16) 施設及び機器の管理
(17) その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲
※事業内容
情報提供サービス、情報処理サービス業及び販売促進サービス
情報通信システムの企画、開発、設計、管理、運営に関する業務
ホームページ等WEB関連の企画、立案、制作、開発、運用、コンサルティング及び管理
ソフトウェアの設計、開発、販売及びメンテナンス業
法人向けソリューション、コンサルティング、マーケティング、各種イベント企画
広告媒体事業
移動体通信回線及び通信機器、その付属機器等の販売・取次
ADSL・光ファイバー等インターネット回線、ISP・映像系サービス等IT関連サービス、PC・TV等IT関連電化製品、ソフトウェア、付属機器等の販売・取次
クレジットカード、ホームセキュリティ、カーセキュリティ等セキュリティサービス等の商材・サービス等の販売・取次
テレマーケティング全般のアウトソーシングサービス
上記各商品等の保守・サポートサービス等の販売・取次
※以上の事業の他、今後の事業展開に伴い新たな事業を加えることがあり、その際は本ホームページ上で公表させていただきます。
3.第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。
また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがございますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
(1) ご本人様の同意がある場合
(2) 統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で提供する場合
(3) 法令に基づき提供を求められた場合
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
(5) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合がございます。
また、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合がございます。
4.開示等のご請求について
当社の保有個人情報に関して、ご本人様がご自身の情報の開示、内容の訂正、追加もしくは削除、または情報の利用の停止、消去もしくは第三者への提供の停止（あわせて以下「開示等」といいます）をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人様であることを確認させていただいたうえで、法令に基づき合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答させていただきます。
なお、開示することにより下記のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の存否を明らかにすることを含め、開示の申出に応じかねます。
(1) 本人または第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
(2) 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
(3) 国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
(4) 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
(5) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 他の法令に違反することとなる場合
5.開示等の受付方法・窓口について
当社の保有個人情報に関する、上記4のお申出及びその他の個人情報に関するお問合せは、以下の方法にて受け付けます。
なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、予めご了承ください。
(1) 受付手続
下記(3)の受付窓口にお電話の上お申出ください。
受付手続についての詳細は、下記①の方法によりご本人様であることの確認をしたうえで、お申出いただいた際にご案内申し上げます。
お電話口での本人確認の方法
氏名・住所・電話番号・生年月日等の当社ご登録情報の確認をお電話口にて確認させていただきますので、予めご了承ください。
また、お申出内容によっては、当社所定の開示申込書（お手数ですが、本方針末尾のリンクをご確認ください）及び添付書類をご提出いただく場合がございますので予めご了承ください。
Ⅰ お電話口での本人確認の方法
氏名・住所・電話番号・生年月日等の当社ご登録情報の確認をお電話口にて確認させていただきますので、予めご了承ください。
Ⅱ 開示申込書が必要な場合
開示申込書及び添付書類（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証のいずれか１つの写しと現住所を確認できる書類（住民票の写し、公共料金の請求書の写し等））をご提出ください。
詳細は、お手数ですが、本方針末尾のリンク先をご確認ください。
※代理人の方からのお申込の場合にご提出いただく書類
・委任状
・委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書
・代理人ご自身の本人確認書類 なお、ご提出いただいた証明書類等につきましては返却いたしかねますので予めご了承ください。
(2) 手数料
書類の郵送による回答をご希望される場合につきましては、手数料として、1件につき430円（通常料金80円・簡易書留350円）をご負担いただかないとお受けできません。
（郵便料金変更の際は、変更後の額をご負担下さい）。申込書類に430円分の郵便切手を同封ください。
なお、過分にいただいた場合、差額はお返しできませんのでご了承ください。
(3) 受付窓口
東京都港区芝浦4丁目16-25 安全ビル5階
株式会社ギガ・メディア 個人情報受付センター
電話:03-6674-7696
受付時間 平日午前10時～午後6時
※土日祝祭日及び8月11日～8月17日、12月28日～1月4日を除きます。
開示申込書[PDF:142KB]（※）
1. 記入例と申込手続きの注意点も記載されていますので、よくお読みの上、お申込下さいますようお願い申し上げます。
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2009年4月10日